2014/07/31

7月FOMC声明は景気判断強まるが相当期間ゼロ金利維持を再確認

昨日は7月FOMC声明が発表されました。今回は、イエレンFRB議長の会見はありませんでした。

  • 8月からMBSの購入を現在の月間150億ドルから100億ドルに縮小、長期国債の購入を現在の200億ドルから150億ドルに縮小することを決定。
  • 経済活動の成長は第2四半期には回復している。
  • インフレ率はいくぶん長期的目標に近づいた。
  • 予想インフレ率が2%の長期目標を下回り、長期的なインフレ期待が十分に抑制されれば、資産購入プログラムを終了した後もかなりの時間にわたりFF金利を現在の目標範囲に維持することが適切である可能性が高い。
  • 失業率は一段と低下しており、労働市場の状況は改善した。しかし、広範な労働市場の指標は労働資源の活用不足が依然として著しいことを示唆している。
  • 家計消費は緩やかに上昇している。
  • 設備投資は前進している。
  • FOMCはFF金利の誘導目標を0.0%から0.25%の範囲で維持する期間の決定に関して、2%のインフレと最大雇用の目標に向けて実現かつ予想される進展を評価する。
  • プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁は声明文がかなりの経済的な進展を反映していないとして反対票を投じた。

これまでと同じく、MBS購入を50億ドル・長期国債購入を50億ドルの計100億ドル縮小しました。10月のQE3終了に向けて予定通り進んでいます。

「経済活動の成長は第2四半期には回復している」とありますが、昨日は第2四半期GDP速報値が発表され、市場予想+3.0%を上回る+4.0%という好結果でした。第1四半期は大寒波の影響があり-2.1%に落ち込んでいましたが、そこからの力強い回復がみられました。

また、「インフレ率はいくぶん長期目標に近づいた」「失業率は一段と低下しており、労働市場の状況は改善した」「家計消費は緩やかに上昇している」「設備投資は前進している」など、景気判断を引き上げる文言がありました。

しかしその一方で、「広範な労働市場の指標は労働資源の活用不足が依然として著しいことを示唆している」と労働市場の緩みを指摘し、「予想インフレ率が2%の長期目標を下回り、長期的なインフレ期待が十分に抑制されれば、資産購入プログラムを終了した後もかなりの時間にわたりFF金利を現在の目標範囲に維持することが適切である可能性が高い」とこれまで通り相当期間ゼロ金利を維持するというスタンスは変わらずでした。

景気判断を引き上げたという点では若干タカ派的内容といえるかもしれませんが、相当期間ゼロ金利を維持するという姿勢を再確認する結果でした。