2014/02/12

イエレンFRB新議長議会証言

2月からイエレンFRB新議長になりましたが、11日に下院金融委員会で議会証言が行われました。イエレンFRB議長の初の議会証言ということで注目が集まりました。

議会証言の内容および発言の要旨は、次の通りです。

  • インフレは今後数年間で2%に達すると予想。
  • 現在のFOMCの金融政策を強く支持。
  • 段階的に量的緩和の縮小を続ける可能性が高い。
  • 労働市場の改善は完結には程遠い。
  • 2014年と2015年の緩やかな経済成長と雇用の回復を予測。
  • 失業率は雇用情勢の完全なる指標ではない。
  • 量的緩和の終了後も強い緩和政策が適切である。
  • 失業率が6.5%を大幅に下回っても低金利は維持する公算。
  • より広範囲の労働市場の指標を考慮する必要がある。
  • 失業率低下の一部は構造的要因の可能性。
  • 労働参加率の低下の大部分は、構造的なものである。
  • 1月・12月の雇用創出のペースが鈍かったことは驚きだが、結論急がず。
  • 労働市場において天候要因が影響していた。
  • 米国の雇用に関しては、3月の統計を見て判断。
  • 新興国のリスクは、米経済の見通しに変更を加えるようなリスクではないが、しばらく見守る。

量的緩和は経済の状況を見ながら段階的に縮小していき、量的緩和の終了後も強い緩和政策が適切であるということで、失業率が6.5%を下回っても低金利は維持していくという予想された内容でした。

マーケットは、前任のバーナンキ路線が踏襲され金融緩和の先行き不透明感が払しょくされたということで好感し、米株式市場は小幅高だったようです。

気になるのは12月と1月の非農業部門雇用者数の弱含みですが、やはり天候要因の影響を考えているようですね。そのために、3月の結果を見てから判断しようということのようです。

失業率は6.6%まで大きく改善してきていますが、失業率は完全な指標ではなく、より広範囲の労働指標を考慮する必要があるとしていて、見かけの失業率は改善しても長期失業者の割合が改善していないことや、安定した雇用をあきらめ短期雇用に甘んじる人も多いという構造的な問題も重視していかないといけないと考えているようです。

不安定な新興国市場の影響は、米経済には大きくないとみているようで、しばらく見守るということでした。

議会証言は、13日にも上院銀行委員会で行われる予定です。